住宅ローン返済負担率

年収に対する総返済負担率とは?

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今回は、住宅ローンの総返済負担率について考えてみたいと思います。

 

総返済負担率とは、すべての債務に対する1年間の返済金額の総額が、年収に対してどの程度の比率になっているかを指します。
ここでいうすべての債務とは、住宅ローンに限らず、車のローンや教育ローンなどの支払いから、リボルビング払いなども全て加えた返済金額です。

 

総返済負担率は、債務の返済が健全に行うことができるか、あるいは、ローン返済が困難となるリスクが高いかなどの目安として使われます。

 

たとえば住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供している「フラット35」では、ローンを組むことができる条件として、総返済負担率が30%以下(年収400万円未満の人)または35%以下(年収400万円以上の人)と明記されています。

 

住宅金融支援機構となる以前の旧住宅金融公庫では、総返済負担率の基準は、現在よりもやや細かく設定されていました。

 

具体的には、年収300万円未満の人は総返済負担率が25%以下、年収300万円以上400万円未満の人は30%以下、年収400万円以上700万円未満の人は35%以下、年収700万円以上の人は40%以下となっていました。

 

民間の金融機関でも、住宅ローンの審査に総返済負担率は大きく影響するものと思われますが、条件を明記しているところはあまり多くありません。

 

例外的に、りそな銀行では、住宅ローンの利用条件として、総返済負担率が35%以下であることを明記しています。

 

これらの条件をトータルして、総返済負担率が厳しく設定されているものを拾い集めると、下記のようになります。
・25%以下(年収300万円未満)
・30%以下(年収300万円以上400万円未満)
・35%以下(年収400万円以上)

 

但し、ここでいう総返済負担率の制限は、あくまで上限値を設定しているものですから、この総返済負担率の制限を満足しているからといって、住宅ローンの返済が健全に行われるという保証になるものではありません。

 

できれば、この条件から5%程度は余裕を見て、年収300万円未満の層では総返済負担率が20%以下、年収300万円以上400万円未満の総では25%以下、年収400万円以上の層で30%以下となることが望ましいと思われます。

 

「住宅ローンの返済額と年収の関係」の回に、住宅ローンの返済額と年収の関係について、SUUMOが公表しているアンケート結果から、年収別の総返済負担率の概算平均値を算出しました。その結果、下表のようになりました。

 

表12

 

年収400万円未満の層では、アンケート結果に基づく総返済負担率の概算平均値が30%となっていました。これは、先ほど望ましい値として検討した25%以下を上回っています。

 

年収400万円以上600万円未満の層では、アンケート結果に基づく総返済負担率の概算平均値が20%となっていました。これは、先ほど検討した望ましい値とほぼ同じです。

 

年収600万円以上の層では、総返済負担率のアンケート結果の平均値が16%となっており、望ましい20%以下となっていました。

 

この検討結果から、400万円未満などの年収が少ない層の住宅ローンの総返済負担率が多くなっており、年収が少ないほど、無理して住宅ローンを組んでいることが伺えます。

 

しかし、年収400万円未満のアンケート結果の概算平均値が30%であるということは、30%を超えた住宅ローンを締結している人も多いということです。

 

計画的なローン返済が可能であれば、必ずしも総返済負担率のみに縛られなくても良いという見方もできます。

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