住宅ローン年収を補う

親からの援助と贈与税の非課税措置とは?

親子

今回は、親から住宅取得の援助を受ける場合の贈与税を減らす方法について考えてみたいと思います。

 

前回は、住宅ローンに対して必要となる年収の負担を減らすための方法として、親からの金銭的援助について考えました。

 

その際のネックとなる贈与税について、暦年課税方式と相続時精算課税方式をご紹介しました。親から住宅取得の援助を受ける場合には、それぞれ、メリットとデメリットがあります。

 

これらの2種類の課税方式とは別に、親や祖父母などから住宅取得に関する援助を受けた場合を対象とした贈与税の非課税の特別措置がありますので、ご紹介したいと思います。

 

平成24年度の税制改正において、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充されました。

 

直系尊属とは、縦につながっている目上の血縁者のことです。従って、父母、祖父母、曾祖父母などが該当します。目上の血縁者であっても、叔父や叔母など(傍系尊属)は含まれません。

 

この特別措置は、平成23年度までの時限措置として、平成22年度は1,500万円まで、平成23年度は1,000万円までと、1年経過するごとに非課税枠が減っていくように設定されていました。

 

平成24年以降は未定でしたが、平成24年度以降についても実施されることになりました。非課税措置の枠は、下表のとおりです。
表14

 

今回から、贈与した金銭を基に得た住宅の性能によって、非課税限度が変わるようになっています。

 

一般的な住宅では、平成24年の非課税枠は1000万円で、その後は徐々に減っていきます。一方、対象となる住宅が省エネ性または耐震性を満たす場合には、非課税枠が拡大され、平成24年で1,500万円、平成26年になっても1,000万円となっています。

 

また、東日本大震災の被災者は、上表にかかわらず、非課税枠は3年間の間1,000万円(一般住宅の場合)または1,500万円(省エネ性または耐震性を満たす住宅の場合)となります。

 

では、省エネ性または耐震性を満たす住宅とは、どのようなものでしょうか?

 

新築住宅の場合、省エネルギー対策等級4の住宅または耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物の住宅となります。

 

中古住宅の場合には、省エネルギー対策等級4の住宅と同程度の省エネルギー性能を有すると認められればOKです。

 

一般住宅・省エネ性または耐震性を満たす住宅にかかわらず、対象となる住宅の条件として住宅面積が50m2以上という制限がありましたが、今回の特別措置からは、住宅面積が50m2以上240m2以下と、上限が新たに設定されました。

 

また、贈与される人が年齢20歳以上で、その年の所得が2000万円以下であるという制限も課せられています。

 

これらの制限は、贈与される側が裕福であるとみなされる場合にも贈与税を非課税にするという不公平感を無くすための配慮だと思われます。

 

さらに、贈与した年の翌年の3月15日までに、贈与された金額全てを充てて住居を新築・購入・増改築して、その住居に住む(または、遅滞なく住居することが確実であるとみなされる)ということも条件になります。

 

この贈与税の非課税措置は時限措置ですが、一般的な暦年課税方式や相続時精算課税方式を組み合わせることもできます。

 

例えば、省エネ住宅で1,500万円の贈与税の非課税措置を受けられると仮定します。

 

贈与税の課税方式として暦年課税方式を選択している場合には基礎控除である110万円分を、相続時精算課税方式を選択している場合は最大2,500万円分を非課税とすることができます。

 

従って、暦年課税方式の場合には1,500万+110万=1610万円、相続時精算課税方式の場合には1,500万+2,500万=4,000万円まで非課税とすることができます。

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