住宅ローン収入合算

住宅ローンの年収を補う収入合算とは?

夫婦
今回は、収入合算について考えてみたいと思います。

 

住宅ローンを組むことができるかどうかは、金融機関や保証機関が判断します。

 

住宅ローンでは、いろいろな項目が審査されますが、年収や総返済負担率(すべての債務に対する1年間の返済金額の総額が、年収に対してどの程度の比率になっているか)も大きな判断要素の一つです。

 

状況によっては、一人の年収では、住宅ローンの条件を満足しない場合があります。

 

そこで、複数の人の年収を住宅ローン返済の資源とみなして、一人では借りられない額の住宅ローンを組むことができます。複数の人といっても、一般的には二人で、夫婦や親子といった親族になることが一般的です。

 

では、二人の年収を基に、住宅ローンを組むには、どのようなスタイルがあるのでしょうか? 

 

夫婦の年収をもとに、住宅ローンを組む場合を考えてみます。

 

便宜的に、夫が主たる債務者になるとの前提にしますが、妻や親や子が主たる債務者になる場合もあるので、その場合には、主たる債務者やペアの関係を適宜読み替えてください。

 

まず、比較対象として、一人で住宅ローンを組んだ場合を考えてみます。

 

この住宅ローンの状況を単独債務といいます。先ほどの例では、夫単独の年収を基に、住宅ローンの審査を通し、夫の年収の中から住宅ローンを返済します。

 

この場合、一般的には保証会社が住宅ローンの連帯保証人となるため、妻には住宅ローン返済の責務は全くありません。また、夫を対象とした団体信用生命保険に加入し、夫に万一のことがあった場合には、保険金によって住宅ローンを完済することができます。

 

次に、いわゆる収入合算と呼ばれるスタイルをご紹介します。

 

例えば、夫の年収だけでは、住宅ローンの審査が通らない時に、夫と妻の年収を足して、年収の合計額(妻の年収は割り引いてカウントされる場合があります)で住宅ローンの返済に足ると認めてもらうケースで、夫と妻の両方の収入(年収)を合算して住宅ローン返済の資源としますので、収入合算と呼ばれています。

 

夫が主たる債務者になったと仮定して、収入合算には、妻が住宅ローンの連帯保証人となるスタイルと、住宅ローンの連帯債務者になる2種類のスタイルがあります。

 

妻が連帯保証人になった場合について考えてみます。

 

連帯保証人とは、主たる債務者(夫)と連帯して住宅ローンの返済を保障するという立場です。

 

従って、夫が住宅ローンを返済している時には、妻が住宅ローンの返済を行う必要はありませんが、夫が住宅ローンの返済を延滞した場合、金融機関から妻へ住宅ローンの返済請求が送られることになります。

 

この場合、団体信用生命保険に加入できるのは夫だけで、収入を合算している妻に万一のことがあっても、保険金はおりません。また、住宅ローン控除の対象になるもの夫だけです。

 

もう一方のスタイルは、妻が住宅ローンの連帯債務者になる場合です。

 

連帯債務とは、債務者と全く同じ債務を負うということです。

 

例えば、2000万円のローンを夫を主たる債務者、妻を連帯債務者として組んだとします。その場合、夫も妻も2000万円のローンを返済する責務を等しく負っています。

 

しかし、倍の4000万円を支払うという意味ではなく、一方が返済した金額については、他方の連帯債務者に返済の責務はなくなります。

 

フラット35では、連帯保証ではなく、連帯債務として収入合算することが一般的です。

 

なお、債務の分担状況に応じて、連帯債務者である妻も住宅ローン控除の対象となります。

 

団体信用生命保険については、主たる債務者の夫のみが対象となる場合と、特約によって妻も対象とする場合があります。

 

表13

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