住宅ローン親子リレー返済

親子リレー返済で年収を補うには?

親子
今回は、住宅ローンの年収を補う方法として、親子リレー返済についてお話したいと思います。

 

住宅ローンを組む際、一人の年収では、ローンの審査に通らない場合に、2人の年収を原資にする方法があります。

 

その方法として、収入合算やペアローンがあります。収入合算では、主たる債務者は一人で、もう一方の人は住宅ローンの連帯保証人や連帯債務者になります。

 

連帯債務者の場合、ペアとなる人が一定の金額分の返済を分担することはありますが、基本的には主たる債務者が住宅ローンを返済します。

 

一方、ペアローンでは、2人のペアがそれぞれ、独立に住宅ローンを組みます。基本的には、同時に住宅ローンの返済を開始するわけです。

 

2人の年収を原資にするもう一つの方法が親子リレー返済です。

 

親子リレー返済では、住宅ローンを同時に返済するのではなく、2人の年収を利用して時間をずらして返済します。親子リレー返済では、親子(あるいは、子ではなく孫の場合も有り得ます)が連帯債務者となります。

 

住宅ローンの返済当初は、親が住宅ローンを返済し、親が高齢になって住宅ローンの返済が困難になった場合、あるいは、子が住宅ローンの返済を十分に行えるようになった場合に、子が住宅ローンの返済を引き継ぎます。

 

親子リレー返済の最大のメリットは、申込者が高齢であっても住宅ローンを組みやすくなるということです。

 

一般的な住宅ローンでは、申し込み時の年齢が70歳未満であることが条件の一つになっています。しかし、親子リレー返済の場合には、70歳を超えても、住宅ローンに申し込むことができます。

 

また、申込者が70歳未満であっても、メリットはあります。例えば、申込者が65歳であったと仮定しましょう。その場合、一般的な住宅ローンの完済時の年齢は80歳未満であることが多いので、80−65=15となり、最長15年の住宅ローンしか組むことができません。

 

しかし、親子リレー返済では、連帯債務者となる子供が入れば、15年を超えた借り入れ期間の住宅ローンを組むことができます。

 

ローン開始時点の子供の年齢が45歳以下であれば、35年ローンを組むことが可能です。

 

しかし、親子リレー返済の返済期間は、親の返済期間と子の返済期間を足して35年以下である必要があります。従って、親が10年住宅ローンを返済した後、子供が30年住宅ローンを返済するというような条件は認められません。

 

親子リレー返済は、フラット35でも申し込むことができますし、一般の金融機関でも取り扱っているところがあります。金融機関によって、親子リレー返済の申し込み条件は様々ですが、一般的な要件を見てみましょう。

 

1.年齢
基本的には、後継者の年齢が20歳以上で70歳未満であり、完済時の後継者の年齢が80歳未満であることが条件となるケースが多いようです。住宅ローンの申込者の年齢は不問であったり、ローン開始時に80歳未満までという条件があったりする金融機関もあるようです。

 

2.後継者の条件
後継者は、住宅ローンの申込者の子供や孫などの直系卑属またはその配偶者である必要があります。申込者の配偶者は、一般的には親子リレーの後継者になることはできません。また、後継者は住宅ローンを開始する時点で定期的な収入がある必要があります。また、後継者は住宅ローンの申込者と共に、融資の対象となる住宅に同居している必要があります。金融機関によっては、ローン開始時に同居していなくても、将来同居を予定していれば大丈夫というケースもあるようです。

 

3.後継者の収入合算
住宅ローンに見合った年収があるかどうかを審査する際、住宅ローンの申込者の年収に加えて、後継者の年収を収入合算することができるケースが一般的です。その際、金融機関に寄って、後継者の年収の1/2までを合算できるケースと、後継者の年収の100%の合算が認められるケースがあります。

 

4.共有持分
住宅ローンの返済や頭金の拠出状況に応じて、住宅や土地の共有持分を決定する必要があります。その際、金融機関によっては、将来同居予定の後継者も融資住宅を共有する場合、後継者の共有持分が2分の1以下でなければならないとするケースがあります。

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